不動産用語集

用語の頭文字

あ行

違約金

当事者が契約違反に備え、あらかじめ定めておく制裁金の事。

民法上、違約金は損害賠償額の予定と推定されるから、特約や反証がない限り、契約違反(債務不履行)に伴う損害賠償額は違約金の額に限定される。

なお、民法上その額に制限はないが、宅建業法では、宅建業者自ら売主となって宅建業者でない買主と売買契約を締結する場合、違約金と損害賠償額の予定は合算して代金の2割以内と制限している。

違約手付

当事者に違約違反(債務不履行)があった場合に、違約罰(ペナルティ)として没収する趣旨で交付される手付の事。

違約手付はこのように違約罰という趣旨を有するために、債務不履行の際には別途損害賠償を請求することも可能となる。

なお、宅建業法では、業者自ら売主で業者以外の買主と売買契約をする場合、手付は全て解約手付とされ、これに反する違約は無効とされている。

受取証

債権者が債務の弁済を受けたことを証明するために債務者に交付する書面。

平たく言えば領収証の事である。

一般に債務の弁済と領収証受取証の交付は同時覆行関係で役に立つ。

なお、類似の語句に再建証書があるが、弁済とは同時覆行の関係ではないので、混同しないように注意しなくてはならない。

か行

共用部分

分譲マンションのような区分所有建物のうち、専有部分以外の部分(廊下・階段等)、及び規約で共用部分と定められた部分(集会室等)をいう。

共用部分の権利形態は原則として区分所有者全員の共有となる。

建ぺい率

敷地面積に対する建築面積(建物の水平投影面積)の割合(%)。
例えば、敷地面積が100平方メートル、その敷地上にある住宅の建築面積が50平方メートルならば、この住宅の建ぺい率は50%ということになる。

建物の建ぺい率の限度は、原則として、用途地域ごとに、都市計画によってあらかじめ指定されている。

さ行

敷金

賃貸契約(主に建物)の締結に際し、当該契約から生じうる一切の債務を担保するため、賃借人から賃貸人に交付される一時金の事。

敷金は、賃貸借契約が終了し引渡の後、賃借人に債務があればそれを差し引いた額、債務がなければその金額が、賃借人に返金される。

なお、契約中に賃借人が交替した場合は敷金関係も新賃貸人に継承されるが、賃借人が交替した場合は新賃借人に継承されないのが原則である。

修繕積立金

管理組合が管理費とは別に共用部分や付属施設などの修繕を目的とした長期計画に従って修繕を実施するために、区分所有者から毎月徴収した金銭を積み立てたものである。
管理費と同様、一般的に専有部分の専有部分の面積の割合で月額料金が定められている。

所有権

法令の範囲内で、物を全面的・かつ自由に使用・収益・処分することができる物権。

物権法定主義により民法は物権の種類を限定的に定めているが、それらの物権の中心となる権利である。

条例

地方公共団体の議会の議決によって制定される法。

条例は、地方公共団体の事務に関する事項で、法律に反しない範囲で制定することができる。

具体的には、神奈川県の条例は、神奈川県だけで通用するものであり、神奈川県議会の議決で定められる。

また、条例には一定の範囲で罰則を設けることもできる。

セットバック

2項道路(建築基準法第42条第2項の規定により道路であるものとみなされた幅4m未満の道のこと)に接する場合において、建物を建築・再建築する際、道路の中心線から2mとなるよう敷地の一部を後退させることをいう。
なお、セットバックした部分は道路とみなされ、建物を建築することはできない。

専有部分

構造上の独立性と利用上の独立性を有することにより、区分所有法の規定により区分所有権の目的となる建物の部分。

簡単に言えば分譲マンションの各戸である。

専有部分を有する者を区分所有者という。

た行

代理人

代理権を有する者のことをいう。

代理は本人に代わって意思表示をなし、効果は本人の方に帰属する制度であるから、代理人自身の利益が害されるおそれはない。

そこで民法は制限行為能力者でも他人の代理人が制限行為能力者だったという理由では、本人・代理人又は法定代理人も、その代理行為を取り消すことはできない。

なお、本人の意思表示によって代理権を受けた者を任意代理人、法律の規定によって代理権を取得した者を法定代理人という。

仲介手数料

宅地建物取引業者を通して不動産を売ったり買ったり、あるいは貸したり借りたりする場合に、媒介契約にもとづき、宅地建物取引業者に成功報酬として支払うお金のこと。
媒介手数料(媒介報酬)ともいう。

定期借家契約

平成12年3月1日の改正法施行により、借家契約時に貸主が「期間の満了により契約が終了する」ことを借家人に対して、公正証書などの書面を交付して説明する場合には、賃貸期間が終了すると借家契約も終了し、借家人は退去しなければならないとする契約。
原則として契約の更新はできず、再契約には貸し主・借家人双方の合意が必要である。

定期建物賃貸借

あらかじめ当時者で定めた期間が満了したときに、確定的に終了する建物賃貸借の事。

通常の建物賃貸借は、貸主に正当事由がないと更新拒絶ができないため、貸主が賃貸借契約をためらうケースが多かった。

そこで、借家の安定提供を促進するため、新しい契約形態として創設された制度である。

定期建物賃貸借をするためには、賃貸人があらかじめ賃借人に対し、書面を交付して説明しなければならない。

また、書面で契約しなければならない。

テラスハウス

2階建ての連棟式住宅のことをいう。
隣家とは共用の壁で連続しているので、連棟建て、長屋建てともいわれる。
各住戸の敷地は、各住戸の単独所有となっている。

転貸借

賃借人が賃借物を第三者に賃貸すること(転貸)をいう。

原則として転貸借には賃貸人の承諾が必要であり、無断転貸は解除原因となるが、賃貸人に対する背信行為すなわち信頼関係を破壊する行為と認められない場合には、承諾なしに転貸しても賃貸人は賃貸借契約を解除することができない。

都市計画区域

都市計画法に基づき、計画的な都市づくりを行うために指定された区域の事。

市などの中心の市街地を含み、自然的、社会的条件、その他現況及び推移を勘案して、一体の都市として総合的に整備・開発し、及び保全する必要がある区域等が指定する。

ただし、2以上の都道府県にまたがる都市計画区域は一の市町村または都府県の区域を越えて指定されることもある。

ま行

無過失責任

自分の行為に故意・過失がなくても責任を負わねばならないこと。

例えば、民法第570条の瑕疵担保責任のように売買したものに欠陥があった場合、その欠陥が売主の故意・過失によるものでないにもかかわらず、売主は責任を負わなければならない。

ら行

礼金

建物の賃貸借契約を締結する際に、借主から貸主に対して、謝礼として支払われる金銭をいう。
契約が終了しても通常、借主に返還されない。